2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
外務省の海外在留邦人人数調査統計によれば、十八歳以上の海外在留邦人は平成二十九年十月一日現在で約百八万、一方、在外選挙人名簿登録者数は令和二年九月登録日現在で約九万七千人にとどまっているということでございます。
外務省の海外在留邦人人数調査統計によれば、十八歳以上の海外在留邦人は平成二十九年十月一日現在で約百八万、一方、在外選挙人名簿登録者数は令和二年九月登録日現在で約九万七千人にとどまっているということでございます。
審議官 木村 秀美君 経済産業省大臣 官房審議官 中原 裕彦君 経済産業省大臣 官房審議官 矢作 友良君 経済産業省大臣 官房審議官 小笠原陽一君 経済産業省大臣 官房審議官 岩城 宏幸君 経済産業省大臣 官房調査統計
経済産業省調査統計グループで実施しております海外事業活動基本調査によりますと、国内全法人ベースで見た製造業現地法人の海外生産比率は、一九九〇年はおよそ一一・四％、二〇一八年は二五・一％となっております。また、海外現地法人の従業者数は、一九九九年は約三百十六万人、二〇一八年は約六百五万人となっております。
外務省の海外邦人数の調査統計によりますと、令和元年十月一日現在、米国に三か月以上滞在する在留邦人数は四十四万四千六十三人と推計されております。
御回答は結構でありますが、いろいろな労働、雇用に関わる総務省や厚労省の調査、統計がございますが、これはやはり、フリーランスというか、こういうような働き方をやっていらっしゃる方々をしっかり捕捉する上でも、調査対象に加えたりですとか、今の調査でつかみ切れない部分についていま一度分析をしていただいて、大切な統計、調査でありますので、意味のあるものにするためにも、そうしたことも御一考いただけたらなというふうに
あるいは待ち時間が平均どのくらいなのかとか、そういったこともぜひ実態調査、統計整備。それから、治療技術の標準化ですね。やはり治療技術にばらつきがあるから、人気の病院に集中して待ち時間が長くなるという実態もありますから。あと、情報公開。
こうしたことの実態調査、統計などをとるように、各都道府県警察に取組を促していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
いずれにしましても、国勢調査は国の最も基礎的、基本的な調査統計であることを十分に踏まえまして、国民の皆様の調査への理解を深め、円滑かつ正確に御回答いただけるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
この間、経産省の調査統計部は調査統計グループに、厚労省の統計情報部は政策統括官付けに、言わば格下げと言われても仕方のない改組をされました。 政府の統計は、各省庁が様々な統計を作成しており、基幹統計と一般統計だけでも二百八十八あり、総務省に全ての統計を細かくチェックさせることは不可能です。また、統計庁の創設は現実的ではありません。
政策が正しいのかどうか、それをちゃんと検証する、ちゃんと調査、統計の取り方、やらなかったら意味ないでしょう。どうやって証明するんですか。大臣、そのことは強く指摘しておきます。 完全にこれは不備です。分からないんです。この数自体も、これ去年の六月一日時点での瞬間風速ですから、それ自体も分かりません。三年期限は去年の九月三十日で来ておりますので、その前後からどういう状況になっているのか。
これ、シミュレーションを出せと言っているのは別に私だけじゃなくて、二年前、平成二十七年二月二十五日、私も所属していたんですけれども、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、菅野さん、当時はＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミストでしたけれども、日銀出身ですよね、為替課長とか調査統計局の審議役とかをやっていらっしゃったと思いますけれども、彼がこの調査会、参議院の調査会に来て、したがって
政府参考人 （国税庁次長） 並木 稔君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田 浩史君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 田畑 一雄君 政府参考人 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原 朋子君 政府参考人 （経済産業省大臣官房調査統計
経済社会総合研究所総括政策研究官丸山雅章君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、警察庁長官官房審議官楠芳伸君、総務省大臣官房審議官横山均君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官松浦博司君、財務省主計局次長阪田渉君、財務総合政策研究所長美並義人君、国税庁次長並木稔君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、大臣官房審議官田畑一雄君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、経済産業省大臣官房調査統計
石原さんは、大学は理学部数学科を卒業されて調査統計部門でずっと仕事をされている方なんですよ。毎月勤労統計の室長なんですよ。その方が、どういう仕組みで毎勤統計がされているのか知らないはずがない。復元処理するんだったら、二つの要素があるんだと知らないはずないんですよ、そんなものは。だから、直接知らなかったのかと言ってもなかなか言わなかったのはそういうことだと思いますよ。
本法案に関しても、政府の各種調査統計データが用いられることとなりますが、前提となるデータが本当に正しいものなのかどうか、審議の前に確認する必要があります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第五十四条第二項におきまして、文部科学大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対して、都道府県の教育委員会は市町村長又は市町村の委員会に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができるという規定がございます。
ローテーションサンプリング方式への変更に係る総務省への申請に当たり、ウエート更新におけるギャップの補正について明示的に議論した記憶はないが、そもそも今回の毎月勤労調査、統計の見直しについては、過去にさかのぼって数値の改定をすることがわかりにくいということが問題となっており、このことはウエート更新も含めたものであると考えていたと。
一例、人材の育成につきましてお尋ねがございましたので御紹介いたしますと、この統計を作る側の職員、これは当然いろいろ、統計法規、あるいは調査統計に関する基礎研修、あるいは回帰分析といった数学的な処理研修など、入門編から専門知識を深めるための研修、幅広く提供しております。また、今ＥＢＰＭというお話がございました。これは統計を作る側というよりも使う側ということでございます。
小野 稔君 経済産業大臣官 房商務・サービ ス審議官 藤木 俊光君 経済産業大臣官 房審議官 風木 淳君 経済産業大臣官 房審議官 新居 泰人君 経済産業大臣官 房審議官 松尾 剛彦君 経済産業大臣官 房調査統計
今回の法律案の策定に当たって、各種の政府の調査統計データを用いていることと思います。そうしたデータが果たして信頼に足るものなのか、大変残念なことでありますが、この点についても審議の前に確認をさせていただかなければなりません。 そこで伺いますが、今回の法案の審議にかかわる調査統計等について、省庁による調査方法の勝手な変更やデータの改ざんなど、統計不正はないと断言していただけますでしょうか。
不適切な調査、統計が放置されてきたことは職務の怠慢だと特別監査委員会の追加報告書が結論付けました。私自身も、自民党としても、このようなことが長年放置されたことを大変遺憾に思っております。特別委員会はチェック体制の不備も指摘しています。そのとおりだと思います。 しかし、チェック体制の確立というのは、果たして現場だけで達成できるものなのでしょうか。
棒グラフと折れ線グラフのデータの資料、調査統計局の都道府県別預金、現金、貸出金というものなんですが、このデータをもとにつくったグラフ、全国の銀行の預金額のトータルが上の図ですけれども、左の目盛りの単位、まずちょっと説明ですが、ゼロが六つ並んでいます。単位が億なので、これは済みません、百兆円から九百兆円の目盛りが振られています。
これは、総務省統計局の労働力調査、統計ですね、統計はやはり大事なんですよ。 見ると、南関東というのは、注を打ってありますが、埼玉、千葉、東京、神奈川、まあ東京圏なんです。南関東圏はふえている。しかし、ほかの地域は、沖縄はふえていますが、ほかの地域は減っているんですね。 これは、二〇一二年というのは民主党政権最後の年、安倍政権ができる前の年ですけれども、そこから比べてどうなっていますか。